可児市議会 2022-09-01 令和４年第５回定例会（第２日） 本文 開催日：2022-09-01
しかし、そのＪＲ東海の静岡工区の所長は、県条例の適用除外があるので県と話していきたいと。要するに、県条例では駄目と書いてあるけれども、適用除外を受けて例外として積み上げさせてもらいたいという話をしているというんですが、果たしてどうなるかは全く分かりません。 いずれにしても、岐阜県でも同じような内容の盛土の対応をするべきでありまして、そこでお尋ねしたいと思います。
しかし、そのＪＲ東海の静岡工区の所長は、県条例の適用除外があるので県と話していきたいと。要するに、県条例では駄目と書いてあるけれども、適用除外を受けて例外として積み上げさせてもらいたいという話をしているというんですが、果たしてどうなるかは全く分かりません。 いずれにしても、岐阜県でも同じような内容の盛土の対応をするべきでありまして、そこでお尋ねしたいと思います。
次に、議案第45号 可児市特定用途制限地域における畜舎の制限に関する条例の制定について、説明の後、質疑に付したところ、畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律の施行により、特定用途制限地域内における用途制限から畜舎等が適用除外となったが、引き続き制限することについて該当地域の住民の意見は確認したかとの質疑に対して、今回対象となる広見東部地区へは自治会を通じて意見聴取を行い、その結果、引き続き畜舎等の
適用除外とあるがどのようなものが適用除外となるのかとの質疑に対して、対面による確認を必要とする事柄や、市から出す許可証などを事業所に掲げないといけないなど、オンラインではなく書面で対応する必要がある場合であるとの答弁。
しかし、具体的な利害がないもの、議会の議決に関わるもの、公務員の身分に関するものは適用除外とし、審査庁で却下することはあるとの答弁がありました。 また、改正の趣旨や目的を今後どのように引き継いでいくのかとの質疑があり、運用について細かいマニュアルをつくっていく必要があり、考え方が変わってしまうことのないようにしていきたいとの答弁がありました。
なお、シルバー人材センターとの契約におきましては、その契約形態が先ほどお話のありました請負契約と派遣契約のうち、請負契約である場合には、シルバー人材センターと会員との間で雇用の形態を伴っていないことから公契約条例第６条の適用除外としておりまして、労働環境報告書の提出は求めておりませんのでお願いいたします。 ○議長（中筬博之君） 松林議員。
多治見市議会会議規則の一部改正に伴い、出産による適用除外について、除外期間の範囲を、多治見市議会会議規則と同様に、出産予定日の６週間（多胎妊娠の場合にあっては14週間）前の日から、当該出産の日後８週間を経過する日までの範囲内と定めるものです。施行日は公布の日からです。 御審議のほど、よろしくお願いいたします。
８ページから９ページにかけましての高山市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正の第３条では、給与条例の適用除外を規定しております第９条におきまして、１００分の１７０と定めております支給率を、６月の支給率を１００分の１７０、１２月の支給率を１００分の１６５とし、０.０５か月引き下げる改定を行うほか、条文の読替え部分において、条文整備を行っております。
いずれの書類も宅地造成等規制法、いわゆる宅造法では提出を求めていないこと、また、土地区画整理事業でありまして、多治見市土地開発指導要綱の適用除外であるため、提出は求めていないところでございます。当該工事をはじめ、大規模な工事につきましてはほぼ毎日パトロールを実施しておりまして、現場の状況を把握し、必要に応じて事業者を指導していることから、添付書類を追加する考えはございません。
また、バス事業者の合併、共同経営を可能にする独占禁止法の適用除外など多様な交通手段を一元化させるＭａａＳの促進の可能性もはらんでおります。 国では、輸送手段の改革に向けて進んでおります。多治見市では、地域あいのりタクシーが移動手段として導入が進められております。
高山市には、高山市美しい景観と潤いのあるまちづくり条例がありまして、この中に、土地の区画変更など、いろいろ制約がありますが、この条例の適用除外として第３０条に、国または地方公共団体が行う開発行為というものがあります。 今回の災害や今後の公共事業の残土の受入に対しまして、高山市が農地などのかさ上げを主体とした残土処理場を決定する必要があると思いますが、どうでしょうか。
主に２歳未満のお子さんを対象に、自宅などで小規模に保育を行う特定地域型保育事業者について、特定の場合は連携施設の確保を不要とする適用除外規定を定めるものでございます。 この条例の施行日は公布の日です。 ４ページをお願いします。 議第47号は、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正です。
こうしたことから、今の法にうたってある制裁措置、これに対し、今般の特別の感染症対策を進めなきゃいけないという、こうした特別の事業に当たるものとして、制裁措置の適用除外をしなさいということを通知したものでございます。つまり、医療が受けられないことがないようにする、こうした通知だと理解できます。
次に、議第１７号 高山市水道事業の設置等に関する条例等の一部を改正する条例については、高山市下水道事業特別会計及び高山市農業集落排水事業特別会計に地方公営企業法を全部適用することに伴い改正するもので、審査においては、地方公営企業法適用による議会との関わりといった論点からの質疑に対し、地方自治法で規定する議決事件の一部を適用除外することとなり、１億５,０００万円以上の工事または製造の請負については、今後契約
２点目、羽島市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正、いわゆる勤務時間関係ですけれども、ここはこの改正の中には含まれていないわけなんですけれども、会計年度任用職員はこの勤務時間条例の第１条の職員に含まれるということから、あるいは適用除外を定める必要もないということから改正がいらないという、そういうことなのかということと、同じように服務の宣誓や職専免等の服務の改正条例もないんですけれども、これも
案内広告物とその他広告物は、適用除外になるものを除き、面積にかかわらず許可が必要です。 屋外広告物の掲出に関して、禁止地域と許可地域があり、それぞれの地区ごとに掲出可能な屋外広告物の種類と面積の上限が定められています。
第７条は、育児休業中の職員への勤勉手当の支給から会計年度任用職員を適用除外とする規定を加え、第９条は、育児休業復帰後の号給調整から会計年度任用職員を適用除外とする改正です。 第18条は、部分休業をすることができない職員として、「育児短時間勤務職員」のほかに、「特定職に引き続き在職した期間が１年未満で、勤務日数等の少ない職員」を規定しております。
第７条は、育児休業中の職員への勤勉手当の支給から会計年度任用職員を適用除外とする規定を加え、第９条は、育児休業復帰後の号給調整から会計年度任用職員を適用除外とする改正です。 第18条は、部分休業をすることができない職員として、「育児短時間勤務職員」のほかに、「特定職に引き続き在職した期間が１年未満で、勤務日数等の少ない職員」を規定しております。
タバコによります健康被害等、具体的には受動喫煙ですとか火傷等の身体被害、それから火事等、物への被害を未然に防止しまして、市民の健康及び安全を守るため、公共の場における喫煙の制限等に必要な事項を定めておりまして、歩きタバコの禁止、各施設の管理権原者の責務、市の施設の禁煙、適用除外等を規定しております。 施行日は令和２年４月１日となっております。 次に、48ページをお願いいたします。
建築基準法施行令の一部改正によりまして、既存不適格建築物につきまして用途変更に伴います工事を行う場合は、今までは一度の工事で法に適合した建築物とする必要がございましたが、改正によりまして二つ以上の工事の全体計画が一定の基準に適合すると特定行政庁、これは多治見市になりますが、認定した場合は最後の工事に着手するまでは適用除外とすることとされたことから、その全体計画の認定審査手数料を１件２万 7,000円
第１６項、第１７項は適用除外の規定を定め、２６ページお願いします。附則第１条第５項は、項の追加と元号の改正で、附則第２条第３項は項ずれによるものです。 それでは、議案書の４４ページをお願いいたします。